創業24年のノウハウを全て提供
宿泊施設の現場を元気にし
収益力アップを実現
MISSIONは、宿泊施設の企業参謀となることです
「伴走型支援」がNBSの特徴です
調査・提案型コンサルティングとは一線を画し、お客様と協議し、時には業務を代行する。伴走型のコンサルティングを特徴としています。
運営＆集客支援した施設数
開業に関わる支援数
事業承継支援数
支援年数（弊社創業年数）
１．収益最大化支援
いまどき、売上アップのポイントは３つ
予約管理の精度向上
地域・競合の動きを見ながらきめの細かい価格コントロール、多岐に渡る販路の在庫管理が重要です。
ネット告知の充実
販路の上位にOTA,自社HPが上がっています。露出度をあげる工夫が必要です。
インバウンド確保の導線をづくり
外人顧客の興味を引き、選ばれる施設となる努力が必要です。
NBSなら、すべておまかせ！ 伴走支援プランでらくらく増収
対象事業者
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- さらに売上伸ばしたいホテル・旅館
- 自社の提供する商品に課題があると考えているホテル・旅館
- インターネットを活用した営業に自信がないホテル・旅館
- レベニューマネジメントができていないと感じているホテル・旅館
宿泊施設の営業力強化を目的とした「収益最大化」２つのプラン
営業力分析プラン
これまでの営業実績・施策をプロの目で確認し売上向上の糸口を提示します。
検討の視点
立地の優劣、地域への入込傾向、主要商圏の動向、アクセス手段の変化、域内競合・域外競合の動向、自社の 強みや弱み、販売に関するこれまでの取り組み等。
所要期間
約２か月
予算
総額60万円（税別）
伴走支援プラン
左記「営業力分析プラン」を実行後、継続して伴走支援を開始します。
支援内容
営業力分析の結果をもとに、お客様ととに商品造成・ネットマーケティング、レベニューマネジメントの定着を実行していきます。
所要期間
約２か月
予算
月額35万円～（税別）
２．サービス力強化支援
対象事業者
顧客評価向上で売上アップを目指すホテル・旅館
支援内容
接客サービスのレベルに評判が高い有力旅館と協業し、対象事業者のサービスレベルに即した、マニュアル整備、サービス研修、顧客サービス満足度を指標としたサービス管理システム構築を行います。
また、事前の徹底した現状分析調査（デューディリジェンス）を行うことで、提案内容の精度をより高め、確実な成果に向けた支援を行います。
それぞれに適したスキームの提案例
提案・指導型（現地教育）
- 客室係集合教育（立居振舞の実技指導）
- 一般従業員集合教育
- 現状サービスの改善提案
- 各種フォーマットの提案
- 販売促進術の提案
ノウハウ提携型
- 接客マニュアルの整備
- 就業規則等、各種規定の整備
- 清掃管理ノウハウの提供（インスペクション、委託業者指導）
- アンケート集計システムの整備
- ダイニングレストラン開業支援
スタッフ派遣型
- 有力旅館から客室係一定期間派遣（開業支援・マニュアルの指導）
- フロント・料飲スタッフの期間限定派遣（サービス体系の整備、接客指導）
- 管理者マネジメント教育
受入れ教育型（女将候補）
- OJT教育マンツーマン指導・有力旅館での実地研修
- 管理者教育（計数管理・顧客満足）
- 各種会議へのオブザーバー参加
３．組織活性化支援
“ヒト”が辞めない組織をつくる！！
コロナ期を経て、人材不足が深刻となっています。
人材確保とともに、従業員がやめない職場つくりが重要です。 社員がいきいきと働く、活性化した組織を作っていくことを目指しています。
活性化した組織 ７つの要件
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- 明確なビジョンとミッション
- 適切なトレーニングと教育
- フィードバックとコミュニケーションの促進
- リーダーシップの質
- 適切な評価と報酬システム
- 柔軟な組織構造
- 従業員の自律性と責任感
-
対象事業者
・従業員のやる気を高めたいホテル・旅館
・組織風土を刷新したいと考えるホテル旅館
支援内容
分析
現場ヒアリング、従業員アンケート実施結果等の分析結果をもとに、組織を活性化していくシナリオを作ります。
伴走
経営管理層の方々と協議しながら、制度設計（例：人事制度整備、目標管理制度に基づく組織管理体制整備、能力開発プログラム）し、従業員への定着につなげていきます。
４．会計システム強化支援
対象事業者
-
- 現金主義のホテル・旅館
- 経理業務に多大なマンパワーがかかっているホテル・旅館
- 運営実績を係数把握し、見える化を進めたいホテル・旅館
支援内容
企業運営の基盤である、経理管理の適正化と“資金の見える”化を実現するツールを提供するとともに、定着を支援します。
掲載内容未受領状態
（費用の目安を入れるか？）
事業承継支援サービス
事業後継候補者を鍛えて、企業に戻す！
NBSと有力旅館がタッグを組んだ立体的なプログラムを提供！！
「理論×実践」２つの要素を関連付け統一性をもって、教育・トレーニング
円滑な事業承継を実現するため、施設や承継者に伴走しながら、新経営者の教育と受け入れ態勢充実を両面から支援いたします。
受入れ研修
次期経営者を当社に受け入れ、理論と実践を身に着ける機会を提供します。
承継後の新体制強化
新経営体制に向けた、これまでの管理体制をブラッシュアップします。
（半年から１年を目安）
ホテル/旅館の運営受託
経営・運営のプロに任せてみませんか？
プロに任せて
収益を最大化しませんか？
宿泊・観光業界24年の実績
運営に関わる多彩なプロ人材が受託します
運営委託のメリット
マーケティング・計数管理・運営管理・組織管理・施設管理のエキスパートを擁し、お預かりする施設の運営最適化を実現します。
宿泊事業者
従来の、一体化した資産所有・経営・運営の機能構成から、「運営」を抽出し、当社に委託（もしくは支援要請）することにより経営の安定化を図ることができます。
金融機関
当社に期間限定の運営を委託することにより、再生計画の履行確度をより高めることができます。運営支援を通じて貸出債権の健全性を維持することが可能となります。
公的宿泊施設管理者
当社に運営を委託することにより、提供サービス内容の充実や収益性向上が実現できます。共済組合等の事業予算と切り分け、独立採算を目指す道筋が付けられます。
森谷 義博
Moriya Yoshihiro
小田 與之彦
Oda Yoshihiko
経歴
1991年に丸紅入社。米シェラトン・ワイキキ・リゾートホテルを経て、99年に加賀屋。2014年に社長に就任し、22年10月に退任。日本青年会議所会頭などを歴任。趣味は旅行とゴルフ、読書、マラソン。特技は英会話。22年に福井県あわら温泉つるやの代表取締役に就任。
専門分野
・旅館経営全般
小原 正也
Ohara Masaya
林田 研二
Hayashida Kenji
大倉 猛
Okura Takesshi
高橋 宏明
Takahashi Hiroaki
経歴
中小企業診断士、マーケティング・プランナー
ホテル・旅館システムプロジェクトエンジニアとして、主にリゾートホテルチェーン、大規模宿泊施設を中心としたIT活用、業務効率化を10年に渡り支援。現在はシステム導入支援だけでなく、市場・競合動向調査、ホテルシステムビッグデータ分析・売上傾向の可視化と対策立案、売上計画作成など、主にマーケティング面での支援を担当。
専門分野
・旅館・ホテルマーケティング
など
高橋 正治
Takahashi Masaharu
その他、支援メニュー
ホテル/旅館の経営・運営における様々な局面を支援しています。
その他の支援メニュー
宿泊事業者向け
土地所有者向け
金融機関
投資家（国内外の法人/個人）
人事システム整備
対象事業者
・従業員のやる気を高めたいホテル・旅館
・行動実績に基づく人事制度を構築したいと考えるホテル・旅館
・組織風土を刷新したいと考えるホテル・旅館
支援内容
従業員アンケート実施結果をもとに、人事制度整備、目標管理制度に基づく組織管理体制整備、能力開発プログラム作成を行います。
人事考課制度の現状と解決策
基準が不明確
「責任感」では何を評価するのか。一応の定義づけや、着眼点の記述はしているものの、実のところキチンとわかるようになっていない
考課者の評定能力が低い
基準が不明瞭なため主観で評価する。絶対評価でなく相対評価してしまう
人材育成や動機付けに活用できていない
評価が曖昧なので「やる気」が出ない。挑戦は評価されず、失敗ばかり責められるので、言われたこと以外はやならない。
有効な解決策
- 評価基準を会社が求める役割・結果を踏まえてわかりやすく定義する
- 評価結果を資格・処遇にどのように反映していくかを決める
- 評価者に人事考課の目的を理解させ、評価者のレベルを引き上げる
特別なご相談
ホテル/旅館の経営・運営における様々な局面を支援しています。
融資先の事業改善、事業承継など
金融機関向け支援
各種調査・分析・計画策定など開業支援、投資先検討など
不動産金融業／投資家向け支援
主なクライアント
案件紹介先
- 地域活性化支援機構（REVIC）
- 都道府県中小企業再生支援協議会（中小企業庁）
- 日本政策投資銀行（DBJ）
- 商工中金
- 地方銀行（多数）
...ほか多数あり
M&A支援、デューディリジェンス関連
- 外資系投資ファンド
・ベインキャピタル
・ゴールドマンサックスなど - GCA
- 国内投資ファンド
・リサ・パートナーズ
・Jウィルパートナーズ
・日本企業成長投資など - ジョーンズラング＆ラサール
- オリックス不動産
...ほか多数あり
行政関連の実績
観光庁
- 被災観光地の誘客多角化・収益向上事業
- 宿泊業生産性向上に関する研究会
総務省
- 沖縄地元事業者経済力強化事業
国土交通省
- 東北大震災復興支援事業（復興支援機構）
- 熊本震災復興支援事業
中小企業庁
- 活性化支援協議会案件
...ほか多数あり